女性活躍推進法に基づく取り組み

多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (通称、女性活躍推進法)」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。

1. 計画期間:平成28年4月1日~平成30年3月31日までの2年間

2. 内容:

目標1
男女間の勤続年数の差異を1年縮める。

<対策>

平成28年 4月~

制度の取り扱いや手続きに関するマニュアルを配布し、
社員へ通知(平成27年から継続)、育児休職者への
自己啓発支援

目標2
女性管理職の登用2名以上を目指す。

<対策>

平成27年 4月~

事務職の職域を定型業務から非定型業務へ拡大し、
職場ローテションを実施

平成28年 4月~

人事制度の見直し、研修・教育の充実により、社員の
一層の活躍を推進

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1.計画期間:平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

2. 内容:

目標1
有給休暇取得促進のための社内制度の拡充

<対策>

平成29年 4月~

有給休暇計画取得制度における計画可能日数の増加(+1日)

目標2
育児休業の一定範囲の期間延長や、子の看護休暇の拡充など、子育てにかかわる制度見直しによる雇用環境の整備

<対策>

平成29年 4月~

制度運用上の問題点や改善すべき事項の把握・確認

平成29年10月~

制度の見直し等検討

目標3
産前産後休暇・育児休業ほか、妊娠・出産・子育てにかかわる社内制度と手続きについての再周知

<対策>

平成29年 4月~

現状の把握(分かりにくいもの・更新すべき事項・社内意見)

平成29年10月~

社内制度の取り扱いや手続きに関するマニュアルの更新
社員への周知