ダイバーシティへの取り組み

女性活躍推進法に基づく取り組み

多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (通称、女性活躍推進法)」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。

1. 計画期間:平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

2. 内容:

目標1
より柔軟な働き方を実現する制度を1つ以上導入する。
   (例.短時間勤務制度やフレックスタイム制の拡充等)

<対策>

平成30年 4月~

現行制度の利用状況の把握と必要な制度の検討

平成31年 4月~

制度の適用範囲拡大や制度の新設により、社員がその能力を
十分発揮できるようにする。

目標2
求職者に向けて、女性が活躍できる会社であることを積極的に広報する。
   (例.会社説明会等でのPR実施)

<対策>

平成30年 4月~

新卒採用において、育児フレックス制度等仕事と家庭の両立を
支援する制度をPRする。
女性技術者の活躍を紹介し、性別によらず能力を発揮できる会社
であることをPRする。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

1. 計画期間:平成29年4月1日~平成32年3月31日までの3年間

2. 内容:

目標1
有給休暇取得促進のための社内制度の拡充

<対策>

平成29年 4月~

有給休暇計画取得制度における計画可能日数の増加(+1日)

目標2
育児休業の一定範囲の期間延長や、子の看護休暇の拡充など、子育てにかかわる制度見直しによる雇用環境の整備

<対策>

平成29年 4月~

制度運用上の問題点や改善すべき事項の把握・確認

平成29年10月~

制度の見直し等検討

目標3
産前産後休暇・育児休業ほか、妊娠・出産・子育てにかかわる社内制度と手続きについての再周知

<対策>

平成29年 4月~

現状の把握(分かりにくいもの・更新すべき事項・社内意見)

平成29年10月~

社内制度の取り扱いや手続きに関するマニュアルの更新
社員への周知