ダイバーシティへの取り組み


女性活躍推進法に基づく取り組み

多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (通称、女性活躍推進法)」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。

計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間

目標と取組内容・実施時期

目標1:年間の採用者の女性比率を23%以上にする。

実施時期・取組内容
2021年 4月~ 新卒採用活動において、育児フレックス制度等仕事と家庭の両立を支援する制度をPRする。
女性技術者の活躍を紹介し、性別によらず能力を発揮できる会社であることをPRする。

目標2:女性の平均勤続年数を14年→15年にする。

実施時期・取組内容
2021年 4月~ 過去5年間の女性離職者について、離職理由を調査する。
2021年 5月~調査に基づき、離職防止の対策を検討する。
2021年10月~社内制度について利用者へヒアリングを実施し、改善点があれば制度の見直しをする。
職制を通じた積極的な業務指導により能力向上を図り、就業継続を支援する。
その他健康保険組合による定期健康診断のオプションメニューの追加や利用促進など、社員が長く働くための支援を充実させる。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み


社員が男女ともに仕事と子育てを両立させることができ、個々の能力を十分に発揮して永く勤められる会社を目指して、 次のように行動計画を策定しました。

計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間

内容

目標1:男性育児休業取得率を100%とする。

対策
2025年 4月~ 子どもが生まれた育児休業の対象者へ、育児休業の案内文書を個別に送付する。
       社内報で育児休業制度の内容や育児休業取得状況などを掲載する。
       育児休業取得に関する啓発ポスターを社内に掲示する。

目標2:一般市民向けのスポーツ教室を開催する。

対策
2025年 4月~ 地元自治体と協力し、当社社員による陸上教室やラグビー教室を開催する。
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