ダイバーシティへの取り組み


女性活躍推進法に基づく取り組み

多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (通称、女性活躍推進法)」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。

計画期間

2026年4月1日~2031年3月31日までの5年間

目標と取組内容・実施時期

1:女性管理職比率を3%以上にする

実施時期・取組内容
2026年 4月~ 一般職の上位職級の女性社員向けにスキルアップ研修を企画する。
2027年 2月~ スキルアップ研修の実施。
管理職に対する思い込み・不安の解消、自ら選ぶ管理職登用への意識付けを行う。
2027年 4月~ 研修後のフォローアップを職場で実施
2027年 9月~ 中間面接や期末面接を通して、一般管理職登用への意識付けを継続して行う。組織長は女性社員の目標管理活動の結果に対する評価を本人にフィードバックし、キャリアアップ向けてフォローする。

2:介護フレックスタイム制度の取得者を3名以上にする

実施時期・取組内容
2026年 4月~ 介護フレックスタイム制度の導入
2026年 7月~ 社内報の掲載による制度の紹介
2027年 3月~ 制度取得者のヒアリングを実施し、改善点があれば制度の見直しをする。
制度取得者の体験談を社内報へ掲載し、社内周知を図る。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み


社員が男女ともに仕事と子育てを両立させることができ、個々の能力を十分に発揮して永く勤められる会社を目指して、 次のように行動計画を策定しました。

計画期間

2025年4月1日~2027年3月31日までの2年間

内容

目標1:男性育児休業取得率を100%とする。

対策
2025年 4月~ 子どもが生まれた育児休業の対象者へ、育児休業の案内文書を個別に送付する。
       社内報で育児休業制度の内容や育児休業取得状況などを掲載する。
       育児休業取得に関する啓発ポスターを社内に掲示する。

目標2:一般市民向けのスポーツ教室を開催する。

対策
2025年 4月~ 地元自治体と協力し、当社社員による陸上教室やラグビー教室を開催する。
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