ダイバーシティへの取り組み


女性活躍推進法に基づく取り組み

多様な人材活躍推進の一環として「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律 (通称、女性活躍推進法)」に基づき、次の通り行動計画を策定しました。

計画期間

2021年4月1日~2026年3月31日までの5年間

目標と取組内容・実施時期

目標1:年間の採用者の女性比率を23%以上にする。

実施時期・取組内容
2021年 4月~ 新卒採用活動において、育児フレックス制度等仕事と家庭の両立を支援する制度をPRする。
女性技術者の活躍を紹介し、性別によらず能力を発揮できる会社であることをPRする。

目標2:女性の平均勤続年数を14年→15年にする。

実施時期・取組内容
2021年 4月~ 過去5年間の女性離職者について、離職理由を調査する。
2021年 5月~調査に基づき、離職防止の対策を検討する。
2021年10月~社内制度について利用者へヒアリングを実施し、改善点があれば制度の見直しをする。
職制を通じた積極的な業務指導により能力向上を図り、就業継続を支援する。
その他健康保険組合による定期健康診断のオプションメニューの追加や利用促進など、社員が長く働くための支援を充実させる。

次世代育成支援対策推進法に基づく取り組み

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定しました。

計画期間

2020年4月1日~2023年3月31日までの3年間

内容

目標1:有給休暇の取得を促進する取り組みを行う。

対策
2020年 4月~ 有給休暇の取得を促進するため、年間6日間は計画的に取得する取り組みを行う。
年度当初に社員各々が6日間の取得計画を立てる。
半期後に取得状況を確認し、必要があれば計画を立てなおし、確実に取得するよう取り組む。

目標2:育児休業等の制度について有期契約社員向けのパンフレットを作成し、有期契約社員及び管理職に配付し制度の周知を図る。

対策
2020年 4月~ パンフレットの内容を検討し作成する。
2020年10月~パンフレットを配付し周知する。
2021年 4月~パンフレットを更新し内容を最新の状態に保つ。

目標3:子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できる制度を導入する。
 その他、育児・介護休業や子育てにかかわる制度の拡充・見直しを検討する。

対策
2020年 4月~ 制度運用上の問題点や改善すべき事項の把握・調査をする。
2021年 1月~子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できる制度を導入する。
2021年 4月~育児・介護休業や子育てにかかわる制度の拡充・見直しを検討する。
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